私は都議会民主党を代表して、第１３０号議案「平成２３年度東京都一般会計補正予算（第２号）」ほか、知事提出議案に賛成の立場から討論を行います。
まず、第１３０号議案について述べます。
　東日本大震災から１年が経過しますが、福島原発事故の長期化などに伴い、東京都内に避難している方は、東京都のまとめによりますと、今なお9,000人以上いらっしゃいます。都においては、今後も、長期滞在化する都内避難者への雇用も含めた生活支援を続け、避難者の皆さんの明日への希望が失われることのないよう、努めなければなりません。
　この予算案では、国から交付された特別交付税が計上されています。特別交付税はこれまで、都の普通交付税算定上の財源超過額を理由に、交付されたことはありません。
　しかし、東日本大震災の被害の甚大さから、被災者支援に充当される被災者生活再建支援基金が底をつき、各都道府県が追加拠出することになったため、国が、都の追加拠出分も含めて全額を措置することにしたものです。未曾有の国難である大震災に対して、国の総力を挙げて、復旧・復興に取り組む姿勢を示しています。

　次に、第５３号議案「東京都高等学校等生徒修学支援基金条例の一部を改正する条例」について述べます。
　平成２０年のリーマンショック以降、経済的理由によって修学困難となる高校生等の急増が見込まれることから、平成２１年度から就学支援のための基金事業が実施されてきました。しかし、未だ日本経済の回復が見られないことから、政府の第３次補正予算に基づく基金の積立により、
平成２７年度まで３年間延長することになりました。
　また、今年度から、本基金事業の中に、東日本大震災で被災した世帯の児童生徒に対する就学支援も追加されましたが、同様に今年度末限りだったものが、３年間延長されることになりました。子ども達を経済的な要因で修学困難としないためにも、必要な措置であると考えます。

　次に、第７６号議案「東京都子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金条例の一部を改正する条例」について述べます。
　本案は、医療施設耐震化、安心子ども基金、障害者自立支援法等と同じく、国における２３年度の追加交付を受け入れる補正予算とともに、条例の有効期限の延長を行うものです。
　子宮頸がんは他のがんとは異なり、HPVウィルスの感染を予防することで発症を防ぐことができるがんと言われています。また、若年層に多く、近年、２０歳から２９歳で急激に罹患率・死亡率が増加しているため、正しい知識のもとで、しっかりと接種が進められなければなりません。
　接種の対象は中学生ぐらいの年齢ですので、２種類あるワクチンの違いや、ワクチンはあくまでも発がん性HPVウィルスの感染予防のためのものであり、がんの治療薬や既に感染したHPVウィルスを排除する薬ではないこと、そして副作用があることなどについても、わかりやすい情報提供が必要です。
　また、ワクチンで全ての子宮頸がんを防げるわけではない、とのことですから、ワクチンに加えて、２０歳を過ぎたら１～２年に１度は子宮頸がんの検診を受けるという普及啓発も非常に重要であり、あわせて都としての取り組みを求めます。

　次に、第１００号議案「東京都緊急雇用創出事業臨時特例基金条例の一部を改正する条例」について述べます。
　今回の改正案は、国の緊急雇用創出事業臨時特例交付金事業が、平成２５年度まで延長されたことに伴うものです。基金の積み増しや事業実施期間を延長することで、全国各地での避難が続く東日本大震災の被災者に対し、雇用の場を確保し、生活の安定を図ることを目的としており、東京都としても、その目的が果たせるよう、着実に取り組んでいく必要があります。
　今回の補正予算と条例改正によって、事業規模の拡大と事業実施期間の延長が図られることになり、加えて、被災者については、１年以内としている
雇用期間についても、複数回、更新が可能となります。これらを踏まえ、被災者も正規社員化が推進されるよう、有効なスキームを検討し、雇用の場を着実に確保していくことを強く求めます。

　以上で、都議会民主党を代表しての討論を終わります。