山下ようこ副委員長　私からは、選挙、政治に関する広報啓発などにつきまして質問させていただきます。
　石原知事の辞任を受けて、急きょ、知事選挙が12月におこなわれることになり、さらに、これから来年の夏にかけては、都議会議員選挙、衆参両院の国政選挙も必ずおこなわれます。
　選挙管理委員会では、不正のない選挙の実現と投票率の向上のための取り組みを一段と強化させる時期に入ったことと思います。その取り組みの大きな柱の一つは広報啓発であると認識しております。
　そこでまず、選挙管理委員会で力を入れている広報啓発について伺います。

景山竹夫　選挙管理委員会事務局長　選挙に関する広報啓発には、大きく分けまして、選挙時の活動、選挙時啓発と、常日頃の活動、常時啓発と言っていますが、この2つがございます。
　選挙時啓発としては、街頭キャンペーンの実施ですとか、ポスターや横断幕、交通広告の掲出、インターネットを活用した広告など、さまざまな事業を実施しているところでございます。
　しかしながら、真に投票率を上げるためには、このような選挙時の啓発だけでなく、常日頃の啓発活動が大事であり、その重要なものの一つとして明るい選挙推進事業があると考えております。
　この事業は、政治や選挙に関する意識の向上、投票への参加、きれいな選挙の実現を目指した取り組みであり、都内の54の区市町村において、約4,600名の明るい選挙推進委員が活動しております。主な活動は、地域住民や推進委員を対象とした研修会や講演会の開催、若年層啓発としては、新成人へのバースデーカードの送付ですとか、学校との連携、及びイベントを活用しての模擬投票などがございます。
　都選挙管理委員会では、明るい選挙推進委員会がおこなう事業の費用援助や共同開催、あるいはさまざまな取り組みへの情報提供、推進委員の活動の手引き書の作成、提供などをおこなっているところでございます。

.山下　わかりました。明るい選挙推進事業の充実が、幅広い世代、さまざまな立場の人々への選挙のアピールになることと思いますし、このほかに、選挙後には世論調査もおこなっていると聞きます。世論調査の結果が次の選挙の投票率向上につながることも期待したいと思います。
　その上で、私の現状に対する危惧をお話しさせていただきます。
　私ども議員、政治活動をする者は、公職選挙法と政治資金規正法という、主に２つの法律にのっとって、日々活動しなければなりません。違反のない正しい活動をしなければならないというのは、言うまでもないことでございます。
　私の危惧というのは、一般の有権者が、ともすると法律による選挙運動や政治活動の規制を拡大解釈して、あたかも、政治にかかわることが仕事上など自分自身の不利益になるのではないか、政治や議員には関わらないほうが無難である、と思っているような風潮を感じることでございます。これが進めば、政治への無関心層が増え、投票率の低下につながることにもなると思います。
　そこで、法律上、一般有権者が政治活動や選挙運動などに関して制限を受けることを明確にしていくことで、それ以外の部分、つまり制限を受けない範囲がある程度確認できて、堂々と政治や政治家にかかわることができると考えます。これも重要な広報啓発であると私は考えます。
　一般有権者と政治、議員、選挙等とのかかわり方における法律上の制限について伺います。

景山事務局長　公職選挙法では、選挙期間中の候補者や政治団体がおこなう選挙運動について一定の規制をしているところでございます。また、政治資金規正法は、個人が政治団体に対しておこなう寄附について上限額を定めているところでございます。さらに、地方公務員法や教育公務員特例法では、職員や教員の政治活動に対して一定の規制を定めているところでございます。 　しかしながら、このように制限的に法律で定められているものを除けば、それ以外の活動について特段の規制はないものと承知しております。

山下　ありがとうございます。制限のない部分は法律上問題がない、つまり、一般有権者への法律上の制限は、極めて限られた範囲であると解釈いたします。
　憲法で思想、信条の自由が保障されているということを改めて確認し、そして、この質疑が、投票率の向上のための形を変えた一つの広報啓発につながりますことを願って、私の質問を終わらせていただきます。

山下ようこ副委員長　私からは、高齢社会の現在において、高齢者の安全で安心な都民生活という観点から質問させていただきます。
最初は、交通安全をテーマにいたします。
まずは、現在の高齢者の交通事故の発生状況、および、その傾向について伺います。

五十嵐誠・治安対策担当部長　住民基本台帳によると、都内の65歳以上の高齢者人口は、平成24年9月現在、271万人で、全人口1,273万人に占める割合は21.3%となっており、高齢者人口、高齢化率ともに過去最高を記録しております。 一方、警視庁統計資料によりますと、平成23年中の都内における高齢者の交通事故発生件数は13,233件で、全事故発生件数51,477件の25.7%を占めております。また、平成23年中の高齢者の交通事故死者数は88人と、前年に比べ8人増加しております。これは、全交通事故死者215人の40.9%を占めており、高齢化率と比較しても高い割合となっております。

.山下　ただ今のご答弁にありましたように、交通事故の全死者数に占める高齢者の割合は、高齢化率と比較しても高いということですから、高齢者を対象にした交通安全教育の徹底や普及啓発活動のさらなる充実が、非常に重要であると考えます。 学校に通う世代なら、学校における全員対象の交通安全教育を実施することができますが、高齢者の場合、全員対象の交通安全教育の実施というのは、ほぼ不可能であると考えます。たとえ自治会や高齢者クラブなどでおこなったとしても、これらの組織に加入していない人も多く、情報が届かないケースが当然生じることになります。 都は、これらも踏まえ、高齢者を対象とした交通安全教育、ならびに普及啓発活動をどのようにおこなっているのか、伺います。

五十嵐部長　都では、高齢者に対しまして、区市町村や警視庁と連携し、各種キャンペーンを通じての交通安全意識の普及啓発やスクリーン上の映像で道路横断時の危険を疑似体験できる歩行者教育システムなどを活用した参加、体験型交通安全教室を実施しております。その際には、パンフレットなどを活用し、運転免許の自主返納制度の周知にも努めております。 こうした取り組みに加えまして、交通安全教育を受ける機会が十分ではない高齢者に対しては、高齢者が多く訪れる巣鴨通りにおいてチラシを配布したり、高齢者は自宅の近くで事故に遭うケースが多いことから、身近なコンビニエンスストアやスーパーにポスターを掲示することなどにより、事故防止を訴えております。また、シルバーパスの申請時にバス協会が配布する利用案内に、交通事故に遭わないために注意すべき具体的事項を掲載しております。 今後も、交通安全教育を受ける機会が十分ではない高齢者に対し、関係機関等との連携、協力により、高齢者が集まるさまざまな機会、場所をとらえた教育や普及啓発を推進してまいります。

山下　よくわかりました。ありがとうございます。
続きましては、防犯、中でも高齢者の被害が指摘される振り込め詐欺についての質問です。
まずは、振り込め詐欺の被害の現状を伺います。

五十嵐部長　警視庁の公表資料によれば、平成23年中の都内の振り込め詐欺の認知件数は1,563件、被害総額は約36億2,000万円となっており、既に被害総額は前年を上回り、認知件数も昨年に迫る状況となっております。 特徴といたしましては、金融機関の窓口やATMで振り込ませるのではなく、被害者の自宅まで現金を取りに行く手口の犯行が多く発生しております。 また、本年9月末までの振り込め詐欺全体の中で、息子や孫をかたるおれおれ詐欺の認知件数は900件、振り込め詐欺全体の約67%、被害金額は約29億3,000万円で、全体の79%を占めております。 そのほか、払い過ぎた医療費や保険料をATMで還付しますといって現金を振り込ませる還付金詐欺は、昨年1年間の都内の認知件数が17件だったものが、本年9月末までに292件と大幅に増加しております。 なお、おれおれ詐欺の被害者の約76%、還付金詐欺の被害者の約78%を60歳以上の女性が占めております。

山下　わかりました。 では、振り込め詐欺を防ぐために、都がこれまでに実施してきた取り組みについて伺います。

五十嵐部長　当本部では、主に3つの対策を実施しております。 1つ目は、防犯講話でございます。被害者層である高齢者に振り込め詐欺の最新の手口や防犯対策をわかりやすく伝えるため、劇団員を使った実演形式の防犯講話や腹話術による防犯講話を区市町村や警視庁と連携して大規模イベントを実施してきたほか、本年度からは地域の老人クラブなども対象として実施しております。 ２つ目は、関係機関と連携した対策でございます。東京都、警視庁、金融機関などが加盟する特殊詐欺対策官民会議を通じて、金融機関に対してさまざまな防止対策を要請しております。たとえば、ATMでの1日の引き出し限度額の引き下げを高齢者に呼びかけることや金融機関の窓口において、被害に遭っていると疑われる高齢者への声かけの徹底などを要請し、被害の防止対策を強化しているところでございます。 3つ目は、各種広報媒体の活用でございます。都内の病院や薬局などに、高齢者を対象とした被害防止を呼びかけるポスター、リーフレットなどを配布したほか、ラジオCM、ラッピングバスなど、さまざまな媒体を利用して注意喚起を実施いたしました。 また、振り込め詐欺を防ぐには、被害者となりやすい高齢者に対して、その息子や孫から被害防止を呼びかけることが有効でございます。これを促すために、子、孫世代を対象として、電車内の映像広告や街頭ビジョン等を活用した広報啓発活動も実施いたしました。

山下　都がさまざまな取り組みをおこなっていることがよくわかりました。 その上で、ひとり暮らしですとか、交通安全の質疑でも触れましたように、自治会や高齢者クラブなどにも加入していなく、情報が届きにくい人々、また、外出が少ない高齢者に対しては、特にその人たちを意識した対策も必要と考えます。都は、これらの人々にどのような振り込め詐欺防止対策を実施しているのか、伺います。

五十嵐部長　当本部といたしましても、キャンペーンや町会等を通じたチラシ等の配布だけでは被害防止の情報が行き届いていない高齢者がおり、こうした高齢者に、いかにして必要な情報を届けていくかが課題であると認識しております。 当本部では、これまでに、宅配便業者の配送業務や警視庁の高齢者宅戸別訪問活動と連携し、被害防止を呼びかけるリーフレットを配布するなどして、広報啓発に努めてまいりました。 さらに、必要な情報を確実に届けるため、高齢者の見守り等をおこなうシルバー交番事業など、区市町村の高齢者事業との連携を検討しております。

山下　ありがとうございました。 日本の高度成長時代を牽引してきた人々、高齢者の皆さんの大切な命と財産を守るために、これからも、さらなる普及啓発の向上を目指しての取り組みをお願いして、質問を終わらせていただきます。

山下ようこ副委員長　私からは、日本人の今、最も大きな関心事の1つと言える防災について伺います。 防災対策については、地域防災計画の修正のために、これまでに多くの議論がおこなわれ、だいたいの議論は出尽くしていると思われます。そこで私は、地元である多摩地区の防災対策に絞って、簡潔に質疑をさせていただこうと思います。 今年4月に公表された被害想定では、多摩直下地震や立川断層帯地震が発生した場合の最大深度は7で、広い地域が震度6強の揺れに襲われることで、人的にも物的にも甚大な被害が生じるとされています。 多摩に住む400万都民が安心して暮らせるよう、多摩の地震に対して十分な備えが必要なのは言うまでもなく、その意味で立川広域防災基地への関心が高まります。 ここには、国立の災害医療センターや自衛隊、警察、消防のヘリコプター基地、それに東京消防庁のハイパーレスキュー隊など、多くの防災機関の施設が整備され、国の災害対策本部の予備施設もあります。都も、この中に立川防災センターを設置しています。 多摩都民の中には、名前は知っているものの、その機能などはよく知らないという方もいらっしゃると思います。 そこでまず、立川広域防災基地に整備されている都の立川防災センターの設置の経緯と位置づけについて伺います。

村松明典・総合防災部長　立川広域防災基地は、首都直下地震など南関東地域に広域的な災害が発生した場合に、人員や物資の緊急輸送の中継集積拠点、自衛隊、警察、消防などの援助隊の運用受け入れ拠点など、災害応急対策活動の中核拠点として位置づけられ、米軍立川基地跡地に各種機関の施設の整備が図られました。
都は、平成3年、この広域防災基地内に立川地域防災センターを整備いたしました。同センターは、多摩地域に大きな災害が発生した場合に、多摩地域の防災活動の拠点施設として位置づけられております。

山下　立川広域防災基地、そして、立川地域防災センターの多摩地区の防災活動の重要な拠点としての位置づけがよくわかりました。
では、この立川地域防災センターが具体的にどのような機能を備え、実際に災害が発生したときにどのような役割を果たすのかを伺います。

村松部長　立川地域防災センターは、大規模災害発生時に職員が参集し、新宿庁舎の東京都防災センターと連携し、情報収集や救援物資、医療物資などの供給など、現地での災害支援活動を展開することとされています。
同センターには、新宿の防災センターとの情報連絡を円滑におこなうため、防災行政無線を整備しているほか、テレビ会議システムや災害情報システムを備え、これによりまして、被災情報の把握や関係防災機関との連絡調整をおこなうこととしております。
このほか、併設する住宅棟には、災害対策要員が居住し、休日、夜間にも対応できる体制を整えております。
こうした役割を確実に担えるよう、建物につきましては、特に耐震性能の向上を図るべき施設として位置づけられた上で設計されており、十分な耐震性を確保しているところでございます。

山下　ありがとうございます。
さまざまな機能、十分な耐震性の確保についてのご答弁をいただき、多摩400万都民の安心につながることと思います。また、この施設は多摩のためだけでなく、都心部での地震の際の支援の拠点にもなると認識しております。機能をしっかりと維持するとともに、必要に応じて拡充するなどして、高度防災都市東京の一層の充実に努めていただきたいと思います。
続きましては、首都大学東京について伺います。
東京で都立の大学の改革が始まったのは、先ごろ辞任した石原知事の就任間もない平成12年のことと記憶しております。つまり、大学改革による首都大学東京の誕生、そしてその歩みは、石原知事の時代の一つの象徴とも言えます。
そこで、石原知事が辞任した今、改めてここで、首都大学東京を総括するための質疑をおこないたいと考えます。
まず、首都大学東京の設立の経緯と現在の大学の概要について伺います。

伊東みどり・首都大学支援部長　平成12年6月、知事が第二回都議会の所信表明において、都立の4大学の改革に着手したと発言いたしました。
この当時、大学には、教育の再生や社会の諸課題への対応といった困難な課題があったこと、大学への入学希望者全入時代に近づき、大学間競争の時代への予測などがあり、このため、都立の大学の人的、物的資源を集約して総合力を発揮することにより、東京の教育改革の一翼を担うとともに、大都市の抱える課題の解決へ貢献することとなりました。
また、平成24年5月現在、首都大学東京の学生数は、大学院生を含めて9,395名でございます。学部構成は、都市教養学部、都市環境学部、システムデザイン学部、健康福祉学部の4学部となっております。

山下　これまでの経過を伺い、首都大学東京が平成17年に、大都市における人間社会の理想像を追求するという大きな目標を掲げてスタートしたことがよくわかりました。
では、実際に当初の目標はどの程度達成できているか、また、目標達成のために、特にどのようなことに力を入れて取り組んでいるのかを伺います。

伊東部長　開学当初の平成17年に都が示した6年間の第一期中期目標に基づき、首都大学東京は、教育研究や法人運営に関するさまざまな取り組みをおこない、各年度の計画をほぼ順調に実施し、中期目標をおおむね達成いたしました。
特色ある取り組みの一つとして、大都市東京の現場体験を通じて問題意識を醸成し、主体的に取り組む能力を養成するため、毎年300名を超える学生が現場体験型インターンシップを履修しております。あわせて、自己の表現力やプレゼンテーション能力を高めるため、基礎ゼミナールを実施しております。
また、優秀な人材を確保して質の高い教育研究が実現できるよう、任期制や年俸制、評価制度を基本とする教員人事制度の導入などをおこなっております。

山下　時代背景を踏まえた新しい学部編成と特色ある取り組みをご紹介いただき、大学としての枠組み、いわば器が整い、その運営も理想に向かって順調に進んでいると感じます。
その上で、やはり最も重要なのは学生の質、つまり、どのような人材が大学で育てられているか、という点です。大学教育と学生の質のバロメーターとなるものの一つが就職状況と言えるでしょう。
そこで、卒業生の就職状況を含めた首都大学東京に対する内外からの評価について伺います。

伊東部長　首都大学東京の学生に対して、一部の授業についておこなったアンケートによれば、授業の目的を意識しながら学習することができた、という意見が上昇傾向にあり、平成23年度の調査では、おおむね5割を上回っています。
また、首都大学の学部生の就職率は、平成２３年度は、全国平均93.6%に対して97.8%となっております。就職先ですが、製造業や情報通信業などの民間企業が多く、医療、福祉関係、官公庁が続いております。
一方で、一般選抜の志願倍率は、平成21年度の6.22倍から年々上昇し、平成24年度では7.43倍となっており、大学の取り組みが一定の評価を得ていると考えております。

山下　首都大学東京が成果を上げていることがよくわかりました。
卒業生が社会へ出て活躍することは、もちろん大学の社会貢献と言えるものですが、首都大学東京の場合、それだけでなく、都が設立した大学として果たさなければならない社会貢献の責務もあると考えます。
それは、たとえば都内の企業や東京都との連携であったり、さらには、大学の研究を都民生活の向上に役立てることなどが挙げられます。こうした視点からの大学の社会貢献の現状について伺います。

伊東部長　首都大学東京では、地域産業の振興のため、産学公連携センターを設置し、産学公コーディネーターにより、研究成果の発信や企業ニーズの収集をおこなうなど、他の研究機関や企業との多岐にわたる連携、交流を推進しています。
また、東京都や区市町村ともさまざまな連携事業や共同研究を実施するなど、都のシンクタンクとして積極的な連携を進めております。具体的には、自然環境保全を担う人材を育成するため、環境局が創設したエコトップ・プログラムの修了に必要な科目を履修できるようにしたほか、見守りロボットの開発など、高齢者の生活の支援にも取り組んでおります。
今後も、教育研究の成果を社会に還元し、都民生活の向上、発展、あるいは産業の活性化に貢献してまいります。

山下　首都大学東京が都民のニーズや東京都の政策にこたえていくことは、東京のみならず、日本の世の中全体の向上を促し、海外への波及効果をも生み出すものと考えます。日本の首都、世界の大都市東京の大学として、今後、さらに全国から優秀な人材を募り、世界に羽ばたいていけるような人材がキャンパスから巣立つことを期待します。
そこで、首都大学は、今後どのような将来展望のもとに運営をおこなっていくのかを伺います。

伊東部長　首都大学は、都が示した平成23年度から始まる第二期の中期目標を達成するため、中期計画を策定し、大学の使命である大都市における人間社会の理想像の追求に向けたさまざまなと取り組みをおこなっております。具体的には、国際性豊かな人材を育成するための環境整備や世界の頂点となり得る研究分野の育成などに力を入れています。
都は、今後とも、首都大学東京が大都市の課題解決に貢献する人材を育成していけるよう、一層支援をしてまいります。

山下　首都大学東京の大都市の課題解決に貢献する人材育成という方針は、東京と同じような都市問題を抱える世界のほかの大都市のモデルになると考えます。
知事は代わりますが、今後、首都大学東京が日本を代表する大学となるだけでなく、世界をリードする大学となりますよう、関係者の皆様のなお一層のご尽力を要望させていただき、私からの質問を終わります。