山下ようこ委員　今回の地震による発電所の被災に伴い電力危機を迎え、社会全体が省エネ、節電に取り組んでいる現状があります。この電力危機を克服するべく、東京都は電力対策緊急プログラムを策定し、そこには過度の電力依存社会からの脱却を目指すための取り組みが示されています。
　私は、これらの省エネ、節電対策の中で、特に明るさという観点から、きょうは質問をさせていただきます。
　東京都電力対策緊急プログラムでは、都の施設の省エネ、節電を推進するために、ＬＥＤ照明の導入を進めるとしています。民間のオフィスビル等の照明ではインバーター型蛍光灯がかなり普及しているようですが、一方、ＬＥＤ照明は着実に増加してはいるものの、コスト面などから、これまで急速な普及には至っていないと思われます。
　そこで今回、都はオフィスビル等へのＬＥＤ照明の導入についてどのように進めようと考えているのか、見解を伺います。

山本明・環境都市づくり担当部長　オフィスビルにおけるエネルギー消費のうち、照明が占める割合は約三〇％と大きく、照明の高効率化は大変重要でございます。
　近年、ＬＥＤ照明につきましては製品開発が積極的に行われ、効率が向上してきてございます。このため、環境確保条例において、中小規模事業所のＣＯ２削減量を大規模事業所の削減義務に活用できる都内中小クレジットの認定基準を本年三月に改正いたしまして、オフィスビルの一般照明として利用されております高効率な直管型ＬＥＤ照明を対策項目として追加してございます。
　この都内中小クレジットの認定基準の改正によりまして、中小規模事業所におけるＬＥＤ照明の導入を促進していきますとともに、広く、高効率なＬＥＤ照明の普及を図っていけるものと考えております。加えて、この夏の電力不足に向けて開催しております節電セミナーなどにおきまして、高効率なＬＥＤ照明への更新を積極的に促しているところでございます。

山下委員　今、太陽光や太陽熱をエネルギーに変換する技術が注目を浴びています。
　都も、これらの取り組みに対して補助事業を実施するなど積極的に推進しており、これは評価されるべきことだと思います。
　しかしそれに加えて、明るさの観点から、太陽の光そのものをこれまで以上に活用できないものかと考えます。例えば、オフィスビルそのものに太陽の光が差し込むような構造にしたり、あるいは自然の光を鏡のダクトに閉じ込めて運び、オフィス内の照明用光源として使う技術、光ダクトを備えたりすることなどが考えられます。
　そこで、都内で太陽の明るさを活用している事例と、その状況について伺います。

和賀井克夫・都市地球環境部長　都では、平成十四年から建築物環境計画書制度を導入しまして、建築主が太陽の光をそのまま執務室に取り入れる工夫や光ダクトを導入した場合に、再生可能エネルギーの直接利用として位置づけまして高く評価し、その内容をホームページで公表しております。
　昨年四月からの総量削減義務の導入を契機に、都内では近年、環境配慮型オフィスビル、いわゆるグリーンビルディングの建設が盛んになってきております。
　これらのオフィスビルでは、最上階に設けました天窓から低層階の執務室に太陽の光が届くよう光ダクトを導入している事例ですとか、太陽光の強さや向きに応じまして、シェード、いわゆるひさしの傾きを自動で制御したり、太陽の光の入ってくる量に応じて照明を制御したりするなど、太陽の光をより効果的に使うための工夫が凝らされている事例が出てきてございます。